郵政官僚

郵政民営化で影響を受ける人として郵政官僚があげられます。
郵政官僚は、管轄する事業がなくなると同時に予算の執行する権利も失います。
自分達の仕事が縮小することになります。

それよりも何よりも、自分達の天下り先がなくなることを一番恐れたのではないのでしょうか。官僚は公務員を辞めても、特殊法人などへ天下って美味しい思いができることが分かっています。
そんな権利をみすみす捨てようとなんて考えることは無いでしょう。
税金を納めるほうからしてみれば、無駄にお金が使われていることになるのですが、そんなことは気にしないのでしょう。

あと大きかったのは、340兆といわれる郵貯・簡保資金です。
この資金の活用法で、国（財務省）に対して大きな意見を言えたのが郵政官僚だけであったといわれています。

権力にしがみつきたい気持ちも分かりますが、日本財政建て直しのためにも全面的に協力してもらいたいです。