特定郵便局にメスが入る

特定郵便局が郵便の発展に寄与してきたことは事実ですが、様々な問題点があるので、そろそろ見直すにはいい時期ですね。
郵政民営化で公務員と言う地位は薄らぎましたが、自動的に世襲されるシステムなどは残ったままです。

全国特定郵便局長会（全特）の郵便局の運営に対する影響力が弱くなる方向での改革が進められます。

周辺相場に比べ2、3割高い賃料での特定郵便局舎を郵便局会社が借りている場合が多々あるようです。これらの賃料は当然適正水準にされるべきですし、全特が統率してきた賃料交渉を局長との相対交渉に切り替える方向を模索しているようです。

日本郵政株式会社となり、きちんとしたビジネスの付き合いをするという方針です。

日本郵政株式会社の内部組織「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の提言が元になっています。
本来はもっと早く見直されるべきものであったはずのものです。

郵政民営化で一歩前進したということでしょうか。