簡保も変わるの？

簡保(簡易保険）は、簡易生命保険法という法律で決められた特別な保険でした。
民営化で基本的に簡保はなくなります。
法律がなくなるからです。
民間の企業と対等にするには、簡保は政府の保障があるなど、有利な点が多くありました。
民営化を機にはいしとなるのです。

今までの保険はどうなるのかと言うと、既に契約済みの簡保はそのまま契約が切れるまではきちんと保障されます。
日本政府の保証もついています。
ただし、契約内容などを見直すことは基本的に難しくなるようです。

新規の契約はもちろん出来ません。

簡保に関して民営化にともない行う手続きなどは特に必要ありません。

あと、簡保の宿は、普通の人も同じ料金で泊まれるようになるようです。

郵便貯金の取り扱いは？

郵政改革で郵便貯金が　ゆうちょ銀行　に、引き継がれることになっています。
私たちの郵便貯金は一体どうなるのでしょうか。

まず普通の郵便貯金ですが、民営化後は政府の保証が外されることになります。
保障ということでは、他の金融機関と同じく1000万円までの預金が保障されるということになります。

マル優（小額の預金の利子に対する非課税制度）は、他の金融機関と合算して元本350万円まで非課税とすることが出来ます。
国債に関しては特別マル優として、預金とは別枠で350万円まで適用されます。
他の金融機関との合算で350万円までです。

預金の預け入れ限度枠は、当面1000万円とこれまでと同じ金額が維持されるようです。
日本郵政の株式売却が、すべておわればこの枠は取り払われるものと思われます。

郵政民営化のスタート

郵政民営化は一番最初には1996年にスタートしていました。
橋本内閣のときの行政改革会議での省庁再編での課題でした。

ですがそのときは、中間報告の時点まであったのが、ほんの４ヶ月後の最終報告では消えていました。
後退するような内容の、国営で３事業（郵便、保険、郵貯）一体経営、公社だが職員は国家公務員となるというひどいものです。

それだけ郵政の利権は大きく、非常に美味しいものだったのでしょね。
相当の抵抗があったのであろうことは、想像に難くありません。
この頃はまだ、族議員と呼ばれる存在もいまして力も強かったのでしょう。
これらの力を支えていたのが郵政官僚・郵政職員(労組）であったりします。

郵政民営化を実現させる法律

郵政民営化を実現させる為に、作られた法律があります。
郵政民営化法というのが一番メインの法律にはなりますが、実は成立したのはそれを除いて5つあります。
郵政の法律が成立したくらいのことは知っていますが、それらの周辺の法律も整備するとなるとこれだけたくさんになるのです。

郵政民営化法

日本郵政株式会社法
郵便事業株式会社法
郵便局株式会社法
独立行政法人郵便貯金法
簡易生命保険管理機構法

民営化後にできる分割される郵政事業に関してそれぞれに、法律できちんと定義を定めているんですね。
ただ法律の中身は・・・
とても読みたい気分のものではありません。
もう少し読みやすい文章で書いてくれればいいのですが。

郵政民営化の言葉自体は知っていても、こういうことは意外と知らないものですね。

郵便局が民営化される

郵便局が民営化されるんですね。郵政民営化なんていわれています。
郵政民営化で本当に具体的にどうなるかっていまいち分からないですね。
知らない間に郵政公社になっていて、知らない間に株式会社　郵便局？？になちゃうのでしょうね。
当然民営化だから、何年か後には株式も市場に出るんでしょうね。
郵便局の株だと儲かるのかなー。そんなに世の中甘くないかな。
NTTのときは、抽選に当たったらウハウハでしたからね。
たぶん財務省も、郵政民営化によって郵便局の株式を売却することによって財政の健全化を狙ってるような気がします。
ともかく郵政民営化は決まったわけですから、そこからいかに良くして行くかと言うことを前向きに考えて行きたいところですね。

郵便局員の人も、公務員ではなくなります。でも完全なサラリーマンと言うわけでも無いらしいのが微妙なところ。半官半民みたいな立場みたいですね。
これはこれでよく分からないところですが・・・・