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郵政民営化により、郵便関連事業に変化が訪れます。郵政改革は私たちに何をもたらしてくれるのでしょうか。
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日本郵政は民営化したとはいえ株式を日本政府が全て握っている状態です。
まだまだ市場への影響などを考慮して政府の関与があります。
新規事業を行うにも郵政民営化委員会の許可が必要になります。

審議の結果、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が申請している新規業務を認めることを、認可権限のある金融庁と総務省に提出した。
逆の言い方をすれば、金融庁と総務省の審査は通ったも同然ということにもなりますが・・

新規分野は
ゆうちょ銀行:・クレジットカード・変額個人年金保険販売・住宅ローン仲介

かんぽ生命保険:・中小企業向け事業継承保険の販売・初日から保険金を支払う入院特約の導入

大半が他社との協力して行う事業となりますから、認可されて当然かなと思います。
ここで日本郵政と組んで事業を展開する企業は、日本郵政の規模から言ってかなりの期待をしているのではないでしょうか。

一方対抗する立場になる民間企業は、かなり厳しい戦いが予想されます。
最終的には、市場原理が働いてより消費者に受け入れられるサービスを提供したほうが勝つことになると思いますが・・・
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