日本郵政の課題

日本郵政の前身　日本郵政公社が内部の人間を告発して起こしている訴訟がいくつかあります。
そのうちの一つの判決が出ています。
元特定郵便局長が郵便料金にたいして約款（決まりごと）より高い割引率を適用して日本郵政に損害を与えていたことに対しての賠償請求をしていました。

大口顧客からの郵便物の配送の仕事を受注するために、不当に安い料金設定を行っていたとのこと。特定局の営業目標が達成困難になって行ってしまったとのことです。
この差額は０３年４月～０５年５月の期間の郵便物に対してで、総額約６億７０００万円に上ります。

福岡地裁の判断は、元局長に５０００万円の支払いを命じる結果となりました。

この判決自体ががどうこうと言うわけではないのですが、日本郵政に対してはコンプライアンスの遵守ということで総務省からも注意を既に受けています。
それだけ日本郵政になってからは減っているような気もしますが、日本郵政の社員による不正が起こる確率が高い状態です。

よって、このようなことが二度と起こらないように会社の組織の末端にまで浸透させなければなりません。
日本郵政は日本一巨大な会社ですので、一番難しいことであるのかもしれません。