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郵政民営化により、郵便関連事業に変化が訪れます。郵政改革は私たちに何をもたらしてくれるのでしょうか。
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日本郵政は民営化後の初春闘でした。
組合員は日本最大の組織です。
一つの政治団体みたいな力はあるでしょう。
要求は1500円でしたが、結局600円で決着したようです。
日本郵政は傘下に4つの事業会社を持っていますが、どの会社も一律の賃上げです。
将来的には4つの会社は別々で判断されるべきものでしょう。

会社の好不調はそれぞれ出てくるでしょうから、きちんと実態に合った賃上げにしていかないといけません。
日本郵政社員間で不公平感が出るかもしれませんが、それは公務員の考えを引きずっているだけになってしまいます。

そのような観点からも、深刻なのは郵便事業会社でしょう。
現在は赤字状態です。特に公共性の高い事業ですからいろいろな制約も付いてきます。
きちんとした仕組みを早く整えていかないと大変なことになるのかもしれません。
逆の見方をすれば、それだけ多くのチャンスがあるとも見ることは出来ます。

あと、非正社員の正社員への登用をスタートさせることにも合意。
08年度は2000人が正社員になるようです。
これは最近の時代の流れに沿ったものですね。
優秀な人材を確保するということでは、必要な施策でしょう。
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