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郵政民営化により、郵便関連事業に変化が訪れます。郵政改革は私たちに何をもたらしてくれるのでしょうか。
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これから徐々に春闘の話題が出てくるころです。
話題性を狙ってか日本郵政の労働組合である日本郵政グループ労働組合(JP労組)が早くも要求を提出しました。
日本郵政労組は日本で最大の労働組合で所属しているのは、なんと22万人です。
これだけの力を結集してどのような結果が出るのでしょうか。

日本においては労働組合の存在自体が希薄化する傾向があります。
経営はアメリカ式を取り入れて、成果報酬型となってきています。
1500円と言う要求は高いか低いかは別として、経営陣がベア自体を受け入れる用意があるかどうか。

日本の景気を内需主導にしてもう一段の景気回復に図るには労働者の初頭減少に歯止めをかけ、上がる方向へもっていかないといけません。

先陣を切った日本郵政の労働組合、返り討ちにあわなければいいけど。。
まずはお手並み拝見と言うところでしょうか。
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