日本郵政が中国の郵便局と提携

大丈夫なのでしょうか。
日本郵政が中国郵政集団と提携をするのだそうです。
狙いは、中国から日本へ入るネット通販の荷物の輸送。
中国のネット通販は急激に伸びてきているようで、それに乗っかろうという考えのようです。
中国相手にまともなビジネスできるのでしょうか。
中国政府ですからね。。
2kgの荷物が2千円くらいになるらしいが、まだまだ高すぎるような気がする。
国際郵便となるとそんなものなのでしょうか。

ともかくいまは信用できないですからね。
信頼は一瞬で崩れます。
尖閣問題　反日デモ　もろもろ
とてもパートナーとは呼べない。。

日本郵政の悩み 年賀状がまた減った

日本郵政の子会社　郵便局会社が2009年1月5日時点での年賀状の販売枚数が1.3％前年に比べて減ってしまったようです。
とはいえ35億枚越える販売枚数なので、あまりピンと来る数字ではありませんが・・・
将来的には更に減って行くことは否定できないことだろうと思います。

やはり新しい郵便のあり方というか、新しいサービスなどを模索していかなければならないという事ですね。
信書の郵便では独占状態であるので、その優位性があるうちに何とかしないと行けないでしょう。

それを現在の延長線上で考えていては厳しいことになりそうな気がします。
日本郵政の基盤というのは、将来に渡って安泰ではないですよ。。
たぶん。。

道の駅で再開した 簡易郵便局

これは郵便局にとってとてもありがたいことでしょうね。
道の駅　車で移動する人であれば、立ち寄ったことは何度かあることでしょう。
ドライブなどの一時休憩するのに向いていて、地域の特産品などが売られていたりしますね。

その道の駅で簡易郵便局が復活します。
一時閉鎖していた谷地頭簡易郵便局が三沢市谷地頭にある”道の駅みさわ”で開局したのだそうです。
これは全国で初めての例です。

大きな幹線道路のような道が近くを通っているところは同じような可能性がありますね。
過疎地であっても道の駅があればいいということであれば。
道の駅としても、利用者が増える可能性もあるのでいいことなのかも・・・。

簡易郵便局の業務もフルで行うようですので利用者の増加が期待されています。
なんと言ってもまだ利用者は一日3人程度とのことで、郵便局としての収益アップはまだまだ考えていかないといけませんね。

いろいろなアイディアを出して日本郵政は簡易郵便局を効率用運営して行かないといけないです。

日本郵政 2009年用年賀はがきの発売

年賀はがきのCMも流れるようになったので、気付いている人も多いでしょう。
年賀はがきが発売されています。
日本郵政としてもなんとしても年賀状枚数の減少は止めたい所です。

今年はCMに吉永小百合さんを起用です。
何でも吉永さんは毎年1000枚近くの年賀状を出すのだそうです。
仕事関係で出すことが多いのでしょうね。
どこかの事務所に所属しているとしても、女優は個人事業と同じですからね。

ただ演技が上手いとかだけではなかなか生き残って行くのは大変な世界なのでしょうね。

日本郵政も今後生き残って行くには、課題が沢山ありますね。
やはりまずは、手紙などの手書きの文章のよさを広めるとか。
人が手紙を書きたくなるような動機付けをしてあげる必要があります。

便利さというか手軽さでは電子メールに比べて劣ってしまうところは仕方の無いところ。
そこをうまく魅力的なものにして需要を喚起していかなければなりません。

年賀はがきの攻略はそんな意味からも大切なことなのでしょうね。

郵政民営化から一年成果はいったい・・・

華々しく民営化した日本郵政グループ。
かなり積極的に提携などを進めてきましたが、実際に成果は上がってきているかと考えると答えはどちらかと言えばNOノーでしょう。

一年で考えること自体短すぎるかもしれませんが、日本郵政のもくろみはほとんど上手くいっていなのでは。。

ゆうちょ銀行は国債の運用で大きな利益を上げましたが、預金残高は減っているし・・・
住宅ローン　クレジットカードは目標を大きく下回っています。
まあいったい何を根拠に目標を立てたのかということも問題ですが、全く上手く行っていない。

かんぽ生命は日本生命などと組んで事業拡大を狙うようですが、特に大型商品も出てきていないし、新規の契約も減少しているというし。。

郵便局会社はコンビニとの融合は、うまく行っていません。
利用するのは郵便局に用事があってたまたま来た人たちだけでわざわざコンビニ代わりとして使う人はいません。
本当は収益を考えれば地方の郵便局は閉鎖したいし・・・

郵便事業はうまく収益を回復しましたが、今後厳しくなる事業環境での先に道筋が見えない状態です。
何を事業の柱として利益を伸ばすかがまだ見えていません。

日本郵政はその事業をとってみても先が見えにくい状態です。
このまま株式を一般へ公開しても、買う人は少ないのではないかとも思われます。

まだ1年と考えるのかもう1年と考えるのか。
社員が危機感をしっかり抱いて取り掛からないと駄目でしょうね。
公務員体質をそろそろ抜けてもいいのでは。

日本郵政 再生紙率目標は40％

あれっと思った人いますよね。。
この前問題になったときは、技術的に古紙配合率　40％は出来ないなんて話でした。
日本郵政は段階的に古紙の配合率を引き上げて行くのだそうです。
2009年には出したいようです。

まあ良く良く調べると40％もちゃんと出来ますよということがわかったようです。

日本郵政も環境問題に取り組んでいるということをPRしたいということもあるんでしょうね。

ただホントはもっと根本的な問題にメスを入れて欲しかったです。
再生紙は本当に環境にいいのか？
古紙を無理やり綺麗にするために、たくさんの薬品やエネルギーを使っていては意味がありません。

今が古紙配合率が1～5％くらいのものを、とりあえず2009年用の年賀はがき3000万枚を古紙配合を20％にするのだそうです。
インクジェット版の一部商品なのだそうです。

日本郵政今度はきちんと監視体制も整えて望むのだそうです。

日本郵政の新規事業は低迷

日本郵政は収益を拡大するために矢継ぎ早に提携をしていました。
その結果が見えてきたのですが・・・・
惨敗と言っていいほどの低迷ぶりです。

住宅ローンは6月末段階で、初年度目標の僅か1.5％を達成したのみ。。
（2100億円に対して32億円）
クレジットカードは、3万枚を発行したのみ。
目標は100万枚だったのに・・・　3％の達成率
住宅ローンの倍だねと喜ぶ数字ではありません。

日本郵政は、新しい収益の柱を早く築きたいのでしょうがまったくうまく行っていません。
危機感どころの話でなく、根本的に戦略を見直す必要があるでしょう。

これら事業は、基本的に既存の銀行で十分事足りています。
新規に入るのであれば何か目玉が無いとだめでしょう。
住宅ローンであれば、金利が誰が見てもどこよりも低いとか。

クレジットカードなら、新規に作ると得するような仕組みが無いと。。。
もう皆カードなんか持っているのだから、いまさら新規に作らないでしょう。

ただ既存の事業に入るだけでは駄目だということがハッキリしました。
郵便局の販売力を期待していた企業もこれではなれていくのではないかと。
ここから自力で立ち上がらないとだめなのでしょう。

東京中央郵便局 日本郵政の対応は

日本郵政の持ち物である東京中央郵便局。
建築の歴史的な価値が高いので、保存する容易に求める声が上がってきています。
その声もだんだん大きくなってきています。

重要文化財として保護しようということですが、これは所有者も同意するという条件があるようですね。

日本郵政も基本的には東京中央郵便局の部分は残すように配慮して行くようですが、38階のビルを建てるのに当然崩さなければならない部分は出てくるでしょう。
完全に郵便局を残すことは難しいでしょう。

完全な形で残して活用するなんて無責任なことを言う人がいますが、耐震性やIT化はビルの設計からきっちりやらないと対応できません。
本当に残したいのであれば国が買い取るくらいのスタンスで望まないといけないでしょう。
まあ元々国ものだという考え方もありますが・・・

日本郵政も資産を有効活用して、利益を増やして生きたいところもあるでしょう。
企業の社会貢献という視点も必要でもあるし。
日本郵政としても頭を悩ませる問題ですね。

思い切って国へ売却してしまうという手でもないのでしょうか？
そんな予算国が取れるような状態ではないと思いますが。

国会議員１５３人が保存の署名をしているわけですし。。

日本郵政の票獲得を目論む

日本郵政がどうなって行くのかは、今度の選挙の争点ではないでしょうが民主党は大票田を根こそぎ持っていこうとしているのかもしれません。

民主党は郵政の見直しに言及していて、マニフェストに盛り込むようです。
これは裏に国民新党の影響がが見え隠れしています。

内容いかんですが、改革の後退に見えるようなことをしたら致命傷でしょう。
郵政の見直しで、郵政票を稼いだとしても、そんな票はスグ吹き飛んでしまいます。
ただ次の政権を狙うには、国民新党の協力も必要としているのでしょう。

ただこんな事をしていると、だんだん内容がぼやけてしまいます。
日本郵政も民営化して歩みを始めたばかり。
もう少し状態を見極めてからでもいいとは思うのですが。
郵政民営化で明らかに不備がある点を見直すのは問題ないです。

表立った問題として上がっているのは、過疎地域の簡易郵便局が閉鎖されていくことですね。あとは・・・・

中途半端に制度をいじくっても仕方ないでしょう。
きちんと、まずい部分が出てハッキリするのを待つほうが良い気がしますが。

国民は案外きちんと見ていると思いますよ。

日本郵政を支える？「大樹」から「郵政研

郵政民営化で、郵便局員は公務員でなくなったので、晴れて政治活動が認められるようになりました。

全国特定郵便局長会で郵便局長らの現役社員が政治活動をできるように会則が変更されました。

同時に名称も変更を行ったようですね。

これかに関連する政治団体は「大樹全国会議」というOBが組織したものがありました。
現役社員も政治活動の制限がなくなったので、全部まとめて郵政政策研究会という政治団体と改めたとのこと。

なんだかいまいち良くわかりません。
大体政治力を行使したいという発想自体が・・・

確かに職員の人数を考えれば、国会議員を当選させることも可能でしょう。
民主主義ですから自由ではありますが。

いまどきそんなに統制が取れる組合ってあるんでしょうか。
結構投票するときは自由に入れているのでは。。
いかにも古い体質のように見えてしまいます。