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郵政民営化で影響を受ける人として郵政官僚があげられます。
郵政官僚は、管轄する事業がなくなると同時に予算の執行する権利も失います。
自分達の仕事が縮小することになります。
それよりも何よりも、自分達の天下り先がなくなることを一番恐れたのではないのでしょうか。官僚は公務員を辞めても、特殊法人などへ天下って美味しい思いができることが分かっています。
そんな権利をみすみす捨てようとなんて考えることは無いでしょう。
税金を納めるほうからしてみれば、無駄にお金が使われていることになるのですが、そんなことは気にしないのでしょう。
あと大きかったのは、340兆といわれる郵貯・簡保資金です。
この資金の活用法で、国（財務省）に対して大きな意見を言えたのが郵政官僚だけであったといわれています。
権力にしがみつきたい気持ちも分かりますが、日本財政建て直しのためにも全面的に協力してもらいたいです。
郵政労働組合は公務員という権利を失うことになるので激しく抵抗することは容易に分かりますね。郵政職員の数は膨大ですから、選挙のときの票として考えれば、政治に対して大きな力を持っていたのも分かります。
郵政の労働組合には、日本郵政公社労働組合があり、郵政民営化に激しく抵抗をしたそうです。この組合は連合の中でも大きな力を持っており政治力も大きいです。
連合は民主党の母体ですので、郵政民営化に対して賛成に回ることができず、郵政選挙で大敗を喫した原因のひとつと考えられます。
郵政職員の人は民営化後に業績をあげて、たくさん給料がもらえるように頑張ってほしいものです。
郵便局には種類があることを知っていますか。
郵便局には普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の３つの種類があります。
この中で一番異色なものが特定郵便局です。
特定郵便局の制度は明治時代に取り入れられた制度で、民間の建物などを郵便局として活用するために生み出された制度です。
郵便を全国に広げる役割を果たしましたが、大きな利権を残してしまいました。
特定郵便局長は郵便局として自宅などの建物を提供する代わり、自動的に国家国務院の資格を得ることができて、その権利が子供から孫へとどんどん世襲されていくのです。
（ちなみに国家公務員の合格率は10％に対して、特定局だと90％以上の確率で合格できるのだそうです。）
給料も一般の郵便局員よりもはるかに高いというこれ以上無い待遇です。
この既得権が消えるのを恐れて、民営化には猛反対。
実質的に政治力を発揮するのは特定郵便局長OBでつくる｢大樹の会｣であったそうです。
いかに無駄なコスト(税金）を使っていたかが分かります。
郵政民営化は一番最初には1996年にスタートしていました。
橋本内閣のときの行政改革会議での省庁再編での課題でした。
ですがそのときは、中間報告の時点まであったのが、ほんの４ヶ月後の最終報告では消えていました。
後退するような内容の、国営で３事業（郵便、保険、郵貯）一体経営、公社だが職員は国家公務員となるというひどいものです。
それだけ郵政の利権は大きく、非常に美味しいものだったのでしょね。
相当の抵抗があったのであろうことは、想像に難くありません。
この頃はまだ、族議員と呼ばれる存在もいまして力も強かったのでしょう。
これらの力を支えていたのが郵政官僚・郵政職員(労組）であったりします。
郵政民営化を実現させる為に、作られた法律があります。
郵政民営化法というのが一番メインの法律にはなりますが、実は成立したのはそれを除いて5つあります。
郵政の法律が成立したくらいのことは知っていますが、それらの周辺の法律も整備するとなるとこれだけたくさんになるのです。
郵政民営化法
日本郵政株式会社法
郵便事業株式会社法
郵便局株式会社法
独立行政法人郵便貯金法
簡易生命保険管理機構法
民営化後にできる分割される郵政事業に関してそれぞれに、法律できちんと定義を定めているんですね。
ただ法律の中身は・・・
とても読みたい気分のものではありません。
もう少し読みやすい文章で書いてくれればいいのですが。
郵政民営化の言葉自体は知っていても、こういうことは意外と知らないものですね。
郵便局が民営化されるんですね。郵政民営化なんていわれています。
郵政民営化で本当に具体的にどうなるかっていまいち分からないですね。
知らない間に郵政公社になっていて、知らない間に株式会社 郵便局？？になちゃうのでしょうね。
当然民営化だから、何年か後には株式も市場に出るんでしょうね。
郵便局の株だと儲かるのかなー。そんなに世の中甘くないかな。
NTTのときは、抽選に当たったらウハウハでしたからね。
たぶん財務省も、郵政民営化によって郵便局の株式を売却することによって財政の健全化を狙ってるような気がします。
ともかく郵政民営化は決まったわけですから、そこからいかに良くして行くかと言うことを前向きに考えて行きたいところですね。
郵便局員の人も、公務員ではなくなります。でも完全なサラリーマンと言うわけでも無いらしいのが微妙なところ。半官半民みたいな立場みたいですね。
これはこれでよく分からないところですが・・・・
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