日本郵政 通信簿はぎりぎり合格？

日本郵政の通信簿が発表になりました。
どうやらお情けでぎりぎり卒業できましたというところのようです。
最悪だったのは郵便貯金(ゆうちょ）の法令順守　コンプライアンスです。
本当は完全落第点の｢E｣評価を主張する人が約半数いたとのことです。
いまの取り組みではまったく目標達成不可能という判断です。

とりあえず最後からなのか｢D｣判定に落ち着いたようです。

さらに公社全体と郵便業務、簡易保険業務も目標を下回る「Ｃ」判定。

かなりで気が悪い子になっています。
これまでの公務員体質がかなり悪かったということを客観的に評価されてしまいました。
この点を日本郵政は本当に真剣に考えてやっていかないと、民営化しましたなんて胸を張って言う事はできません。

経営陣だけでなく社員全ての意識改革が必要です。
これはもしかしたら日本郵政民営化の中で一番難しい仕事なのかも知れません。

春闘に先駆け日本郵政 労組ベア要求

これから徐々に春闘の話題が出てくるころです。
話題性を狙ってか日本郵政の労働組合である日本郵政グループ労働組合（JP労組）が早くも要求を提出しました。
日本郵政労組は日本で最大の労働組合で所属しているのは、なんと22万人です。
これだけの力を結集してどのような結果が出るのでしょうか。

日本においては労働組合の存在自体が希薄化する傾向があります。
経営はアメリカ式を取り入れて、成果報酬型となってきています。
1500円と言う要求は高いか低いかは別として、経営陣がベア自体を受け入れる用意があるかどうか。

日本の景気を内需主導にしてもう一段の景気回復に図るには労働者の初頭減少に歯止めをかけ、上がる方向へもっていかないといけません。

先陣を切った日本郵政の労働組合、返り討ちにあわなければいいけど。。
まずはお手並み拝見と言うところでしょうか。

再生紙表記とりやめ 日本郵政

日本郵政グループは古紙割合の偽装問題で、新たに発注する分から再生紙の表記をしなくする決定をしました。
中にはまったく再生紙が入っていないものまであるとか。。
メーカーの偽装はいけないですが、裏事情の報道を見ているとグリーン購入法自体が形骸化しているように感じるので、現実的に環境に良い方向へ考え直す必要があるように感じます。

防衛利権の次は、環境利権の番でしょう。

結局いまのところ日本郵政には約１億２６００万枚の在庫があるそうです。
紙が無ければ郵便は商売ができませんので致し方ないところでしょうか。
幸い日本郵政は民営化しましたから、もと同僚のほかの官庁のように違法状態になることはないでしょう。

大手5社が全て偽装ですから打つ手なしですね。

日本郵政に再生紙の文字が復活するときが来るのでしょうか。

つぎつぎ誕生する郵政労組

郵政民営化で日本郵政株式会社が誕生してから労働組合も組織を固めつつあります。
新潟に日本郵政労組新潟が誕生しました。

郵便時代に大きく2つの労働組合があったようですが、すでに統合されています。
日本郵政公社労組（ＪＰＵ＝旧全逓）全日本郵政労組（全郵政）。

県のレベルも追従する形で労組が統合しました。
約40年ぶりのことなのでかなり文化などは異なるでしょう。
そのあたりのすり合わせは今後必要になってくるのでしょう。

パーティも開かれて民主党の国会議員も出席したとのこと。
労働組合ですから連合系ということでしょうか？？
日本郵政の労組は日本最大の労働組合ですから集票と言う意味で大きな意味を持ちます。
日本郵政の労組はかなり発言力ありそうですね。
民営化への対応で当面、政治に口出しなんてしてる暇は無いかもしれませんが。。

日本郵政4年で2万人減らす

日本郵政は計画的に人員を減らしていくようです。
これから事業の伸びがあまりないと読んでいるのか、それとも合理化でこんなに人が必要ではなくなると読んでいるのか。
いずれにせよ日本郵政の効率が上がって、利益が上がり税金をきちんと払って社会へ還元する。
まずはそうならなければならないですね。

日本郵政にも当然団塊の世代が退職を迎えていくところですから、自然と社員も減っていくはずですね。
承継計画では、現在の社員数は、郵便事業会社が約９万９７００人　郵便局会社が約１１万９９００人となっています。
日本郵政の計画している社員の削減数は、郵便事業会社で８４８７人郵便局会社で１万９９４人の見込み。
ちょうど1割という感じですね。
この穴埋めは非正規社員を使いたいとの発言もあったようです。
今の日本の象徴的なことなのかもしれません。国民の所得は増えていくのでしょうか。
日本郵政と話が関係なくなってしまいました。

巨大郵便ポストが出現

郵政民営化後の初めての年賀状の時期になります。
毎年、元旦に年賀状を届けるためにPRを行っていますが、今年はかなり大掛かりなものを準備していました。

六本木ヒルズに巨大ポストを設置しました。
建物自体をポストにしてしまいました。
当然本物ではないのですが、やはりインパクトはかなりのものがあります。

円筒形のガラス張りの建造物である「メトロハット」を大改装しました。
ポストに見立て、ガラスの内側を赤い紙で覆いポストに。
当然、口や「〒」マーク、「年賀」の文字もあります。
この展示は２５日まで続けられるそうです。

これを見て実際に年賀状を書こうと思う人はどれくらい居るのでしょうか。
日本郵政自体のPR も当然兼ねているのでしょう。

特定郵便局にメスが入る

特定郵便局が郵便の発展に寄与してきたことは事実ですが、様々な問題点があるので、そろそろ見直すにはいい時期ですね。
郵政民営化で公務員と言う地位は薄らぎましたが、自動的に世襲されるシステムなどは残ったままです。

全国特定郵便局長会（全特）の郵便局の運営に対する影響力が弱くなる方向での改革が進められます。

周辺相場に比べ2、3割高い賃料での特定郵便局舎を郵便局会社が借りている場合が多々あるようです。これらの賃料は当然適正水準にされるべきですし、全特が統率してきた賃料交渉を局長との相対交渉に切り替える方向を模索しているようです。

日本郵政株式会社となり、きちんとしたビジネスの付き合いをするという方針です。

日本郵政株式会社の内部組織「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の提言が元になっています。
本来はもっと早く見直されるべきものであったはずのものです。

郵政民営化で一歩前進したということでしょうか。

郵便局がコンビニの中に

郵政民営化で、郵便局はいろんな物を販売できるようになります。
郵便局がコンビニエンスストア化するといわれています。

それの先駆けなのでしょうか、コンビニエンスストアの敷地内に郵便局を併設したそうです。今回はコンビニの中に郵便局が入った形です。

どちらにとってもメリットがあると考えて出来た共同店舗。
実際にどのくらいの人がその便利さを実感として感じることが出来るかがポイントでしょうね。すでに郵便ポストがコンビニにあるのは当たり前になりつつあります。

ちなみに今回もといって良いでしょう。
組んでいるコンビにはローソンです。さすがコンビニ界の風雲児　新浪社長だなという気もします。
ローソンも他のコンビにとの差別化を図るためにいろいろな道を模索しているんですね。

郵政民営化で我々が受けるメリットの内の一つといえるのかも知れません。

簡保も変わるの？

簡保(簡易保険）は、簡易生命保険法という法律で決められた特別な保険でした。
民営化で基本的に簡保はなくなります。
法律がなくなるからです。
民間の企業と対等にするには、簡保は政府の保障があるなど、有利な点が多くありました。
民営化を機にはいしとなるのです。

今までの保険はどうなるのかと言うと、既に契約済みの簡保はそのまま契約が切れるまではきちんと保障されます。
日本政府の保証もついています。
ただし、契約内容などを見直すことは基本的に難しくなるようです。

新規の契約はもちろん出来ません。

簡保に関して民営化にともない行う手続きなどは特に必要ありません。

あと、簡保の宿は、普通の人も同じ料金で泊まれるようになるようです。

郵便貯金の取り扱いは？

郵政改革で郵便貯金が　ゆうちょ銀行　に、引き継がれることになっています。
私たちの郵便貯金は一体どうなるのでしょうか。

まず普通の郵便貯金ですが、民営化後は政府の保証が外されることになります。
保障ということでは、他の金融機関と同じく1000万円までの預金が保障されるということになります。

マル優（小額の預金の利子に対する非課税制度）は、他の金融機関と合算して元本350万円まで非課税とすることが出来ます。
国債に関しては特別マル優として、預金とは別枠で350万円まで適用されます。
他の金融機関との合算で350万円までです。

預金の預け入れ限度枠は、当面1000万円とこれまでと同じ金額が維持されるようです。
日本郵政の株式売却が、すべておわればこの枠は取り払われるものと思われます。