日本郵政 はがき品質向上研究会

日本郵政グループは、古紙配合比率問題でとりあえずの応急策で、購入の際の古紙配合率はどうでもいいような規定に急遽変えて、古紙使用という表示を消しているはずです。

「郵便はがきの品質向上に関する研究会」という組織を設けて、有識者の意見を取り入れて今後の対応を決めて行くようです。

日本郵政としても早急に対応して、環境に積極的に取り組んでいるという点をPRしたいでしょう。
ただこの問題は根が深そうなので一筋縄ではいきそうにありませんが・・・・

本当はこの問題は、一企業同士の問題ではないので、環境省がしっかり音頭をとって業界団体と話し合いを行い取りまとめるべき事項でしょう。
きちんと真の環境問題に関して議論しなければなりません。
古紙だから環境に良いというのは、ただの気分的な問題でしょう。
古紙配合率を上げたら、コストアップで、上の色も白くなくなってしまう。
これらを我々ユーザー含め、きちんとしたうそ偽りがないデータをもとにきちんと話し合われなければなりません。

日本郵政の古紙に対する対応には注目が集まるでしょう。
紙の使用量もたぶん日本一の企業ではないでしょうか？？

日本郵政の課題

日本郵政の前身　日本郵政公社が内部の人間を告発して起こしている訴訟がいくつかあります。
そのうちの一つの判決が出ています。
元特定郵便局長が郵便料金にたいして約款（決まりごと）より高い割引率を適用して日本郵政に損害を与えていたことに対しての賠償請求をしていました。

大口顧客からの郵便物の配送の仕事を受注するために、不当に安い料金設定を行っていたとのこと。特定局の営業目標が達成困難になって行ってしまったとのことです。
この差額は０３年４月～０５年５月の期間の郵便物に対してで、総額約６億７０００万円に上ります。

福岡地裁の判断は、元局長に５０００万円の支払いを命じる結果となりました。

この判決自体ががどうこうと言うわけではないのですが、日本郵政に対してはコンプライアンスの遵守ということで総務省からも注意を既に受けています。
それだけ日本郵政になってからは減っているような気もしますが、日本郵政の社員による不正が起こる確率が高い状態です。

よって、このようなことが二度と起こらないように会社の組織の末端にまで浸透させなければなりません。
日本郵政は日本一巨大な会社ですので、一番難しいことであるのかもしれません。

日本郵政 新規分野への進出認可される

日本郵政は民営化したとはいえ株式を日本政府が全て握っている状態です。
まだまだ市場への影響などを考慮して政府の関与があります。
新規事業を行うにも郵政民営化委員会の許可が必要になります。

審議の結果、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が申請している新規業務を認めることを、認可権限のある金融庁と総務省に提出した。
逆の言い方をすれば、金融庁と総務省の審査は通ったも同然ということにもなりますが・・

新規分野は
ゆうちょ銀行：・クレジットカード・変額個人年金保険販売・住宅ローン仲介

かんぽ生命保険：・中小企業向け事業継承保険の販売・初日から保険金を支払う入院特約の導入

大半が他社との協力して行う事業となりますから、認可されて当然かなと思います。
ここで日本郵政と組んで事業を展開する企業は、日本郵政の規模から言ってかなりの期待をしているのではないでしょうか。

一方対抗する立場になる民間企業は、かなり厳しい戦いが予想されます。
最終的には、市場原理が働いてより消費者に受け入れられるサービスを提供したほうが勝つことになると思いますが・・・

日本郵政の増える業務提携

日本郵政は自社に無い部分または足りない部分を提携によって一気に改善させてしまう手法を多く用いてきています。
日本郵政は民営化したからには、事業を育てるなどの時間が掛かる悠長なことをやっている暇は無いようです。
日々、日本郵政の事業を狙った手が伸びてきます。
早く確固とした地位を築くためになりふり構っていられないようにも見えます。

ゆうちょ銀行における、新生銀行やスルガ銀行やシティバンクとの提携。
物流分野において、日本通運との提携。
さらに、ローソンとの提携。
何れをとっても日本郵政の弱い部分や付加したい部分に関する提携です。
（相手企業にとってもメリットありとなっているはずですが・・・）

ともかく日本郵政は一から新規事業などをやるような体制にはなっていないんですね。
既存のものに頼る形になる。

それもこれも日本郵政の莫大な規模になる企業において、隙間がたくさんあるのでしょうね。そこを埋めるには日本郵政の人材では厳しいのでしょう。
今後も日本郵政において、このような提携は続いて行くのでしょう。

日本郵政 深まるローソンとの関係

日本郵政とローソンが共同で店舗の開発を行っていくことを正式に表明しました。
ローソンは新浪社長の戦略で、コンビニエンスストアとしてはかなり革新的なことを次々取り組んでいます。
その一環として、日本郵政との協力ということがあるような気がします。
コンビニ業界は過当競争に入っているので生き残りを掛けて様々な取り組みを仕掛けています。
一番積極的に動いていると感じるのがローソンです。

業界トップのセブンイレブンの動きがいまいち見られないのも不気味なところですが。。

日本郵政としては、コンビニエンスストアを入れて郵便局の収益を増やす目的もあるでしょうが、事情はそれだけの単純なものではないようです。
日本郵政の郵便局は、合理化でかなり店舗数が減ってきています。
特に簡易郵便協などはそのいい例で、過疎名で困っているところが増えてきています。

宅配便での最大のライバルヤマト運輸に、集配所の数などで負けてきているとのことです。
郵便局というあれだけのものを持ちながら・・・・

ヤマト運輸は、ユーザーの利便性で差をつけようと地道に頑張っているんですね。

日本郵政としてはローソンに、宅配便などの収集する拠点としての役割に期待している面もあるようです。

日本郵政やヤマト運輸　と　コンビニ業界を巻き込んで勢力を大きくする戦いが始まっています。

春闘に先駆け日本郵政 労組ベア要求

これから徐々に春闘の話題が出てくるころです。
話題性を狙ってか日本郵政の労働組合である日本郵政グループ労働組合（JP労組）が早くも要求を提出しました。
日本郵政労組は日本で最大の労働組合で所属しているのは、なんと22万人です。
これだけの力を結集してどのような結果が出るのでしょうか。

日本においては労働組合の存在自体が希薄化する傾向があります。
経営はアメリカ式を取り入れて、成果報酬型となってきています。
1500円と言う要求は高いか低いかは別として、経営陣がベア自体を受け入れる用意があるかどうか。

日本の景気を内需主導にしてもう一段の景気回復に図るには労働者の初頭減少に歯止めをかけ、上がる方向へもっていかないといけません。

先陣を切った日本郵政の労働組合、返り討ちにあわなければいいけど。。
まずはお手並み拝見と言うところでしょうか。

再生紙表記とりやめ 日本郵政

日本郵政グループは古紙割合の偽装問題で、新たに発注する分から再生紙の表記をしなくする決定をしました。
中にはまったく再生紙が入っていないものまであるとか。。
メーカーの偽装はいけないですが、裏事情の報道を見ているとグリーン購入法自体が形骸化しているように感じるので、現実的に環境に良い方向へ考え直す必要があるように感じます。

防衛利権の次は、環境利権の番でしょう。

結局いまのところ日本郵政には約１億２６００万枚の在庫があるそうです。
紙が無ければ郵便は商売ができませんので致し方ないところでしょうか。
幸い日本郵政は民営化しましたから、もと同僚のほかの官庁のように違法状態になることはないでしょう。

大手5社が全て偽装ですから打つ手なしですね。

日本郵政に再生紙の文字が復活するときが来るのでしょうか。

つぎつぎ誕生する郵政労組

郵政民営化で日本郵政株式会社が誕生してから労働組合も組織を固めつつあります。
新潟に日本郵政労組新潟が誕生しました。

郵便時代に大きく2つの労働組合があったようですが、すでに統合されています。
日本郵政公社労組（ＪＰＵ＝旧全逓）全日本郵政労組（全郵政）。

県のレベルも追従する形で労組が統合しました。
約40年ぶりのことなのでかなり文化などは異なるでしょう。
そのあたりのすり合わせは今後必要になってくるのでしょう。

パーティも開かれて民主党の国会議員も出席したとのこと。
労働組合ですから連合系ということでしょうか？？
日本郵政の労組は日本最大の労働組合ですから集票と言う意味で大きな意味を持ちます。
日本郵政の労組はかなり発言力ありそうですね。
民営化への対応で当面、政治に口出しなんてしてる暇は無いかもしれませんが。。

郵政民営化リンク集1

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