日本郵政が中国の郵便局と提携

大丈夫なのでしょうか。
日本郵政が中国郵政集団と提携をするのだそうです。
狙いは、中国から日本へ入るネット通販の荷物の輸送。
中国のネット通販は急激に伸びてきているようで、それに乗っかろうという考えのようです。
中国相手にまともなビジネスできるのでしょうか。
中国政府ですからね。。
2kgの荷物が2千円くらいになるらしいが、まだまだ高すぎるような気がする。
国際郵便となるとそんなものなのでしょうか。

ともかくいまは信用できないですからね。
信頼は一瞬で崩れます。
尖閣問題　反日デモ　もろもろ
とてもパートナーとは呼べない。。

郵政民営化から一年成果はいったい・・・

華々しく民営化した日本郵政グループ。
かなり積極的に提携などを進めてきましたが、実際に成果は上がってきているかと考えると答えはどちらかと言えばNOノーでしょう。

一年で考えること自体短すぎるかもしれませんが、日本郵政のもくろみはほとんど上手くいっていなのでは。。

ゆうちょ銀行は国債の運用で大きな利益を上げましたが、預金残高は減っているし・・・
住宅ローン　クレジットカードは目標を大きく下回っています。
まあいったい何を根拠に目標を立てたのかということも問題ですが、全く上手く行っていない。

かんぽ生命は日本生命などと組んで事業拡大を狙うようですが、特に大型商品も出てきていないし、新規の契約も減少しているというし。。

郵便局会社はコンビニとの融合は、うまく行っていません。
利用するのは郵便局に用事があってたまたま来た人たちだけでわざわざコンビニ代わりとして使う人はいません。
本当は収益を考えれば地方の郵便局は閉鎖したいし・・・

郵便事業はうまく収益を回復しましたが、今後厳しくなる事業環境での先に道筋が見えない状態です。
何を事業の柱として利益を伸ばすかがまだ見えていません。

日本郵政はその事業をとってみても先が見えにくい状態です。
このまま株式を一般へ公開しても、買う人は少ないのではないかとも思われます。

まだ1年と考えるのかもう1年と考えるのか。
社員が危機感をしっかり抱いて取り掛からないと駄目でしょうね。
公務員体質をそろそろ抜けてもいいのでは。

日本郵政 再生紙率目標は40％

あれっと思った人いますよね。。
この前問題になったときは、技術的に古紙配合率　40％は出来ないなんて話でした。
日本郵政は段階的に古紙の配合率を引き上げて行くのだそうです。
2009年には出したいようです。

まあ良く良く調べると40％もちゃんと出来ますよということがわかったようです。

日本郵政も環境問題に取り組んでいるということをPRしたいということもあるんでしょうね。

ただホントはもっと根本的な問題にメスを入れて欲しかったです。
再生紙は本当に環境にいいのか？
古紙を無理やり綺麗にするために、たくさんの薬品やエネルギーを使っていては意味がありません。

今が古紙配合率が1～5％くらいのものを、とりあえず2009年用の年賀はがき3000万枚を古紙配合を20％にするのだそうです。
インクジェット版の一部商品なのだそうです。

日本郵政今度はきちんと監視体制も整えて望むのだそうです。

日本郵政の新規事業は低迷

日本郵政は収益を拡大するために矢継ぎ早に提携をしていました。
その結果が見えてきたのですが・・・・
惨敗と言っていいほどの低迷ぶりです。

住宅ローンは6月末段階で、初年度目標の僅か1.5％を達成したのみ。。
（2100億円に対して32億円）
クレジットカードは、3万枚を発行したのみ。
目標は100万枚だったのに・・・　3％の達成率
住宅ローンの倍だねと喜ぶ数字ではありません。

日本郵政は、新しい収益の柱を早く築きたいのでしょうがまったくうまく行っていません。
危機感どころの話でなく、根本的に戦略を見直す必要があるでしょう。

これら事業は、基本的に既存の銀行で十分事足りています。
新規に入るのであれば何か目玉が無いとだめでしょう。
住宅ローンであれば、金利が誰が見てもどこよりも低いとか。

クレジットカードなら、新規に作ると得するような仕組みが無いと。。。
もう皆カードなんか持っているのだから、いまさら新規に作らないでしょう。

ただ既存の事業に入るだけでは駄目だということがハッキリしました。
郵便局の販売力を期待していた企業もこれではなれていくのではないかと。
ここから自力で立ち上がらないとだめなのでしょう。

東京中央郵便局 日本郵政の対応は

日本郵政の持ち物である東京中央郵便局。
建築の歴史的な価値が高いので、保存する容易に求める声が上がってきています。
その声もだんだん大きくなってきています。

重要文化財として保護しようということですが、これは所有者も同意するという条件があるようですね。

日本郵政も基本的には東京中央郵便局の部分は残すように配慮して行くようですが、38階のビルを建てるのに当然崩さなければならない部分は出てくるでしょう。
完全に郵便局を残すことは難しいでしょう。

完全な形で残して活用するなんて無責任なことを言う人がいますが、耐震性やIT化はビルの設計からきっちりやらないと対応できません。
本当に残したいのであれば国が買い取るくらいのスタンスで望まないといけないでしょう。
まあ元々国ものだという考え方もありますが・・・

日本郵政も資産を有効活用して、利益を増やして生きたいところもあるでしょう。
企業の社会貢献という視点も必要でもあるし。
日本郵政としても頭を悩ませる問題ですね。

思い切って国へ売却してしまうという手でもないのでしょうか？
そんな予算国が取れるような状態ではないと思いますが。

国会議員１５３人が保存の署名をしているわけですし。。

日本郵政の票獲得を目論む

日本郵政がどうなって行くのかは、今度の選挙の争点ではないでしょうが民主党は大票田を根こそぎ持っていこうとしているのかもしれません。

民主党は郵政の見直しに言及していて、マニフェストに盛り込むようです。
これは裏に国民新党の影響がが見え隠れしています。

内容いかんですが、改革の後退に見えるようなことをしたら致命傷でしょう。
郵政の見直しで、郵政票を稼いだとしても、そんな票はスグ吹き飛んでしまいます。
ただ次の政権を狙うには、国民新党の協力も必要としているのでしょう。

ただこんな事をしていると、だんだん内容がぼやけてしまいます。
日本郵政も民営化して歩みを始めたばかり。
もう少し状態を見極めてからでもいいとは思うのですが。
郵政民営化で明らかに不備がある点を見直すのは問題ないです。

表立った問題として上がっているのは、過疎地域の簡易郵便局が閉鎖されていくことですね。あとは・・・・

中途半端に制度をいじくっても仕方ないでしょう。
きちんと、まずい部分が出てハッキリするのを待つほうが良い気がしますが。

国民は案外きちんと見ていると思いますよ。

中国郵政は拡大中

中国は社会主義国家ですから、郵政民営化のことを考えること自体、本来はありえないでしょうが。
中国の郵政関係は、今事業の拡大路線を走っているようです。
きっと高度経済成長時の日本の郵便局と同じような状態ではないのかなと勝手に想像してしまいます。

郵政貯蓄銀行は商業銀行がリテールバンクを目指すようで、農村市場において、小額貸付や、抵当貸付をターゲットにするようです。

個人貸付、小規模企業への貸付、個人向け・会社向けの資産業務など民間へ向けたサービスを開始するようです。
中国の巨大な農村金融市場がターゲット。
広大な中国本土ですから、相当に大きな市場になることは間違いありませんね。

発展は沿岸部から内陸へ、これから進んで行くでしょう。
そうならなければ中国の本当の発展も無いだろうし、国内での貧富の差が大きくなってしまうこと自体、国家の危機を作っているようなものですから。

郵政貯蓄銀行は、日本の郵便貯金のように世界的に大きな規模のものになるのでしょうか。
中国人の人口からすれば、それどこではないはずですが・・・・

それよりも中国人民から富の回収を中国政府がしようとしているのかも。
それはちょっと考えすぎかな。

日本郵政傘下のゆうちょ銀行 新事業OK

ゆうちょ銀行に対して正式にOKが出ました。
クレジットカードと住宅ローンです。
基本的には仲介というか取次ぎ業務になるんですね。
そのあたりが少し疑問があるのですが、ゆうちょ銀行が将来的には独自でやりたい事業のはずです。
とりあえず他のところと組むことにより時間を短縮することは出来ますが、本当に将来を見据えた場合はどうなのでしょう。
組んだパートナーから、ノウハウを吸収するという意図があるのかもしれませんが。。

それともクレジットカードや住宅ローンは一からやるともう勝負にならないのでしょうか。
郵政ならではのサービスなどが無いと特に魅力が無い一般のものと同じになってしまいます。今後どのように差別化していくかは大きな問題です。

クレジットカードは、三井住友カードと　住宅ローンはスルガ銀行と行うことになります。

ゆうちょ銀はクレジットカードに関しては、全国約２万の郵便局で申し込むことが出来ます。
住宅ローンは代理販売店として東京、名古屋、大阪の５０の支店で展開されます。

これらのサービスは５月から利用できるようになります。
どのような販売成績になるのか注目です。
ところでこれらによってゆうちょ銀行はどのくらいの利益を上げる見込みなのでしょう。

日本郵政 インクカートリッジの回収へ

日本郵政傘下の郵便局を基点として、インクカートリッジの回収を進める大きなプロジェクトが動き始めました。
その名も「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」

今回画期的なのは、普段はプリンタの販売でしのぎを削るメーカ6社がきちんと参画している点です。
ブラザー工業／ブラザー販売、キヤノン／キヤノンマーケティングジャパン、デル、セイコーエプソン／エプソン販売、日本ヒューレット・パッカード、レックスマークインターナショナル
ほぼ日本で販売されているプリンタのほとんどをカバーしているでしょう。

郵便局でカートリッジを回収して、拠点へ集め、各メーカーごとに仕分け。
仕分けられたものを各メーカがリサイクルなどを行うということです。

現在のカートリッジの回収率は10％程度とのこと。
これをいかに上げて行くことができるかが大きな課題でしょう。
いかに日本国民へ浸透させて行動を促すことが出来るのか。
そこの動機を支える部分が少々弱いように感じますが・・・

回収がポストに入れれば良いだけとか、リサイクルに協力した分何らかのポイントがもらえるとかもう一歩踏み込んでいかないといけない気がします。

日本郵政としてもカートリッジがたくさん集まらないとほとんどメリットは無いでしょう。
環境に貢献しているというイメージアップにはなりますが。

日本郵政のベア600円で妥結

日本郵政は民営化後の初春闘でした。
組合員は日本最大の組織です。
一つの政治団体みたいな力はあるでしょう。
要求は1500円でしたが、結局600円で決着したようです。
日本郵政は傘下に４つの事業会社を持っていますが、どの会社も一律の賃上げです。
将来的には４つの会社は別々で判断されるべきものでしょう。

会社の好不調はそれぞれ出てくるでしょうから、きちんと実態に合った賃上げにしていかないといけません。
日本郵政社員間で不公平感が出るかもしれませんが、それは公務員の考えを引きずっているだけになってしまいます。

そのような観点からも、深刻なのは郵便事業会社でしょう。
現在は赤字状態です。特に公共性の高い事業ですからいろいろな制約も付いてきます。
きちんとした仕組みを早く整えていかないと大変なことになるのかもしれません。
逆の見方をすれば、それだけ多くのチャンスがあるとも見ることは出来ます。

あと、非正社員の正社員への登用をスタートさせることにも合意。
０８年度は２０００人が正社員になるようです。
これは最近の時代の流れに沿ったものですね。
優秀な人材を確保するということでは、必要な施策でしょう。