中国郵政は拡大中

中国は社会主義国家ですから、郵政民営化のことを考えること自体、本来はありえないでしょうが。
中国の郵政関係は、今事業の拡大路線を走っているようです。
きっと高度経済成長時の日本の郵便局と同じような状態ではないのかなと勝手に想像してしまいます。

郵政貯蓄銀行は商業銀行がリテールバンクを目指すようで、農村市場において、小額貸付や、抵当貸付をターゲットにするようです。

個人貸付、小規模企業への貸付、個人向け・会社向けの資産業務など民間へ向けたサービスを開始するようです。
中国の巨大な農村金融市場がターゲット。
広大な中国本土ですから、相当に大きな市場になることは間違いありませんね。

発展は沿岸部から内陸へ、これから進んで行くでしょう。
そうならなければ中国の本当の発展も無いだろうし、国内での貧富の差が大きくなってしまうこと自体、国家の危機を作っているようなものですから。

郵政貯蓄銀行は、日本の郵便貯金のように世界的に大きな規模のものになるのでしょうか。
中国人の人口からすれば、それどこではないはずですが・・・・

それよりも中国人民から富の回収を中国政府がしようとしているのかも。
それはちょっと考えすぎかな。

日本郵政 住宅ローン カード事業スタート

日本郵政の傘下の会社　郵貯銀行が、目立った動きをし始めましたね。
住宅ローンとクレジットカードがスタートしています。

クレジットカードなどは盛んにCMを流していますね。
よくテレビで見かけるようになりました。
しかし、住宅ローンは特に何も見かけませんね。

これには、ちょっと複雑な事情がからんでいそうです。
クレジットカード事業は、基本的に都銀などの大手が相手になります。
相手は体力もあって、郵貯銀行と競うことができるので、文句は言うかもしれませんが潰れるなんてことは考えられません。

しかし、住宅ローンは事情が違うようです。
住宅ローンを頑張っているのは、基本的に地方銀行です。
銀行同士の競争が激しい上にさらに・・・
地方銀行は、郵貯銀行は支店の数や場所などがあり影響が大きいです。
体力も当然あまりありません。
（都銀も住宅ローンへ力を入れてくるようですが・・・）

日本郵政もそのあたりは考えているようです。
住宅ローンの取り扱いは首都圏や近畿圏などの直営５０店舗に限定しているんですね。

日本郵政は１０年間かけて、完全民営化を果たします。
やはりそれまでは、大きく動きずらい事情があります。

日本郵政傘下のゆうちょ銀行 新事業OK

ゆうちょ銀行に対して正式にOKが出ました。
クレジットカードと住宅ローンです。
基本的には仲介というか取次ぎ業務になるんですね。
そのあたりが少し疑問があるのですが、ゆうちょ銀行が将来的には独自でやりたい事業のはずです。
とりあえず他のところと組むことにより時間を短縮することは出来ますが、本当に将来を見据えた場合はどうなのでしょう。
組んだパートナーから、ノウハウを吸収するという意図があるのかもしれませんが。。

それともクレジットカードや住宅ローンは一からやるともう勝負にならないのでしょうか。
郵政ならではのサービスなどが無いと特に魅力が無い一般のものと同じになってしまいます。今後どのように差別化していくかは大きな問題です。

クレジットカードは、三井住友カードと　住宅ローンはスルガ銀行と行うことになります。

ゆうちょ銀はクレジットカードに関しては、全国約２万の郵便局で申し込むことが出来ます。
住宅ローンは代理販売店として東京、名古屋、大阪の５０の支店で展開されます。

これらのサービスは５月から利用できるようになります。
どのような販売成績になるのか注目です。
ところでこれらによってゆうちょ銀行はどのくらいの利益を上げる見込みなのでしょう。

日本郵政 インクカートリッジの回収へ

日本郵政傘下の郵便局を基点として、インクカートリッジの回収を進める大きなプロジェクトが動き始めました。
その名も「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」

今回画期的なのは、普段はプリンタの販売でしのぎを削るメーカ6社がきちんと参画している点です。
ブラザー工業／ブラザー販売、キヤノン／キヤノンマーケティングジャパン、デル、セイコーエプソン／エプソン販売、日本ヒューレット・パッカード、レックスマークインターナショナル
ほぼ日本で販売されているプリンタのほとんどをカバーしているでしょう。

郵便局でカートリッジを回収して、拠点へ集め、各メーカーごとに仕分け。
仕分けられたものを各メーカがリサイクルなどを行うということです。

現在のカートリッジの回収率は10％程度とのこと。
これをいかに上げて行くことができるかが大きな課題でしょう。
いかに日本国民へ浸透させて行動を促すことが出来るのか。
そこの動機を支える部分が少々弱いように感じますが・・・

回収がポストに入れれば良いだけとか、リサイクルに協力した分何らかのポイントがもらえるとかもう一歩踏み込んでいかないといけない気がします。

日本郵政としてもカートリッジがたくさん集まらないとほとんどメリットは無いでしょう。
環境に貢献しているというイメージアップにはなりますが。

日本郵政のベア600円で妥結

日本郵政は民営化後の初春闘でした。
組合員は日本最大の組織です。
一つの政治団体みたいな力はあるでしょう。
要求は1500円でしたが、結局600円で決着したようです。
日本郵政は傘下に４つの事業会社を持っていますが、どの会社も一律の賃上げです。
将来的には４つの会社は別々で判断されるべきものでしょう。

会社の好不調はそれぞれ出てくるでしょうから、きちんと実態に合った賃上げにしていかないといけません。
日本郵政社員間で不公平感が出るかもしれませんが、それは公務員の考えを引きずっているだけになってしまいます。

そのような観点からも、深刻なのは郵便事業会社でしょう。
現在は赤字状態です。特に公共性の高い事業ですからいろいろな制約も付いてきます。
きちんとした仕組みを早く整えていかないと大変なことになるのかもしれません。
逆の見方をすれば、それだけ多くのチャンスがあるとも見ることは出来ます。

あと、非正社員の正社員への登用をスタートさせることにも合意。
０８年度は２０００人が正社員になるようです。
これは最近の時代の流れに沿ったものですね。
優秀な人材を確保するということでは、必要な施策でしょう。

日本郵政 はがき品質向上研究会

日本郵政グループは、古紙配合比率問題でとりあえずの応急策で、購入の際の古紙配合率はどうでもいいような規定に急遽変えて、古紙使用という表示を消しているはずです。

「郵便はがきの品質向上に関する研究会」という組織を設けて、有識者の意見を取り入れて今後の対応を決めて行くようです。

日本郵政としても早急に対応して、環境に積極的に取り組んでいるという点をPRしたいでしょう。
ただこの問題は根が深そうなので一筋縄ではいきそうにありませんが・・・・

本当はこの問題は、一企業同士の問題ではないので、環境省がしっかり音頭をとって業界団体と話し合いを行い取りまとめるべき事項でしょう。
きちんと真の環境問題に関して議論しなければなりません。
古紙だから環境に良いというのは、ただの気分的な問題でしょう。
古紙配合率を上げたら、コストアップで、上の色も白くなくなってしまう。
これらを我々ユーザー含め、きちんとしたうそ偽りがないデータをもとにきちんと話し合われなければなりません。

日本郵政の古紙に対する対応には注目が集まるでしょう。
紙の使用量もたぶん日本一の企業ではないでしょうか？？

日本郵政の課題

日本郵政の前身　日本郵政公社が内部の人間を告発して起こしている訴訟がいくつかあります。
そのうちの一つの判決が出ています。
元特定郵便局長が郵便料金にたいして約款（決まりごと）より高い割引率を適用して日本郵政に損害を与えていたことに対しての賠償請求をしていました。

大口顧客からの郵便物の配送の仕事を受注するために、不当に安い料金設定を行っていたとのこと。特定局の営業目標が達成困難になって行ってしまったとのことです。
この差額は０３年４月～０５年５月の期間の郵便物に対してで、総額約６億７０００万円に上ります。

福岡地裁の判断は、元局長に５０００万円の支払いを命じる結果となりました。

この判決自体ががどうこうと言うわけではないのですが、日本郵政に対してはコンプライアンスの遵守ということで総務省からも注意を既に受けています。
それだけ日本郵政になってからは減っているような気もしますが、日本郵政の社員による不正が起こる確率が高い状態です。

よって、このようなことが二度と起こらないように会社の組織の末端にまで浸透させなければなりません。
日本郵政は日本一巨大な会社ですので、一番難しいことであるのかもしれません。

日本郵政 新規分野への進出認可される

日本郵政は民営化したとはいえ株式を日本政府が全て握っている状態です。
まだまだ市場への影響などを考慮して政府の関与があります。
新規事業を行うにも郵政民営化委員会の許可が必要になります。

審議の結果、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が申請している新規業務を認めることを、認可権限のある金融庁と総務省に提出した。
逆の言い方をすれば、金融庁と総務省の審査は通ったも同然ということにもなりますが・・

新規分野は
ゆうちょ銀行：・クレジットカード・変額個人年金保険販売・住宅ローン仲介

かんぽ生命保険：・中小企業向け事業継承保険の販売・初日から保険金を支払う入院特約の導入

大半が他社との協力して行う事業となりますから、認可されて当然かなと思います。
ここで日本郵政と組んで事業を展開する企業は、日本郵政の規模から言ってかなりの期待をしているのではないでしょうか。

一方対抗する立場になる民間企業は、かなり厳しい戦いが予想されます。
最終的には、市場原理が働いてより消費者に受け入れられるサービスを提供したほうが勝つことになると思いますが・・・

日本郵政の増える業務提携

日本郵政は自社に無い部分または足りない部分を提携によって一気に改善させてしまう手法を多く用いてきています。
日本郵政は民営化したからには、事業を育てるなどの時間が掛かる悠長なことをやっている暇は無いようです。
日々、日本郵政の事業を狙った手が伸びてきます。
早く確固とした地位を築くためになりふり構っていられないようにも見えます。

ゆうちょ銀行における、新生銀行やスルガ銀行やシティバンクとの提携。
物流分野において、日本通運との提携。
さらに、ローソンとの提携。
何れをとっても日本郵政の弱い部分や付加したい部分に関する提携です。
（相手企業にとってもメリットありとなっているはずですが・・・）

ともかく日本郵政は一から新規事業などをやるような体制にはなっていないんですね。
既存のものに頼る形になる。

それもこれも日本郵政の莫大な規模になる企業において、隙間がたくさんあるのでしょうね。そこを埋めるには日本郵政の人材では厳しいのでしょう。
今後も日本郵政において、このような提携は続いて行くのでしょう。

日本郵政 深まるローソンとの関係

日本郵政とローソンが共同で店舗の開発を行っていくことを正式に表明しました。
ローソンは新浪社長の戦略で、コンビニエンスストアとしてはかなり革新的なことを次々取り組んでいます。
その一環として、日本郵政との協力ということがあるような気がします。
コンビニ業界は過当競争に入っているので生き残りを掛けて様々な取り組みを仕掛けています。
一番積極的に動いていると感じるのがローソンです。

業界トップのセブンイレブンの動きがいまいち見られないのも不気味なところですが。。

日本郵政としては、コンビニエンスストアを入れて郵便局の収益を増やす目的もあるでしょうが、事情はそれだけの単純なものではないようです。
日本郵政の郵便局は、合理化でかなり店舗数が減ってきています。
特に簡易郵便協などはそのいい例で、過疎名で困っているところが増えてきています。

宅配便での最大のライバルヤマト運輸に、集配所の数などで負けてきているとのことです。
郵便局というあれだけのものを持ちながら・・・・

ヤマト運輸は、ユーザーの利便性で差をつけようと地道に頑張っているんですね。

日本郵政としてはローソンに、宅配便などの収集する拠点としての役割に期待している面もあるようです。

日本郵政やヤマト運輸　と　コンビニ業界を巻き込んで勢力を大きくする戦いが始まっています。